一般社団法人設立サポート

一般社団法人設立サービス 事業の永続、発展までサポートします

有利なビジネス展開を目指して法人化したい!
 ・医療、教育、福祉などの学会の皆様
 ・ボランティア、スポーツなどの活動をされる任意団体の皆様
 ・会員制ビジネス、資格認定ビジネスを開始される皆様  
 ・地域振興など非営利事業をご予定の皆様   

  などの法人化は山西行政書士事務所にお任せ下さい

 会員数千名の学会の法人化、難しい内部の意見調整を専門家に依頼したい!
 「非営利性」「低コスト」の特性を活かしてビジネスを始めたい!
 株式会社が運営する会員制度を、法人として独立させ、有利な条件で発展させたい!
 事務局業務の一部をアウトソーシングして運営の手間とコストを削減したい!
当事務所では、
・ご予定の事業内容や規模に適した一般社団法人の新設、若しくは任意団体からの移行に関する法定の手続き
・社員総会、理事会など重要なイベントの運営、会員制度や資格認定ビジネスなどビジネスモデルに関するご提案
・一般及び公益社団法人の事務局管理職として15年以上の経験、提携税理士、弁護士等専門家による事務局運営の支援    行政書士 山西宏樹
など事業の永続発展のために、経験と専門家ネットワークをもとに、サポート致します。 

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医学、福祉分野の学会、任意団体の法人化

 当事務所では、医師、看護師、理学療法士などの医学・医療関係の団体、保育士、介護などの教育・社会福祉関係の団体の法人化や公益法人移行業務に携わらせて頂いており、この分野特有の課題や問題の解決にあたって参りました。下記の内容をご覧いただき、同様な点でお困りでしたら、どうぞこちらよりお問い合わせください。当事務所の関与した事例の見地からとなりますが迅速にご相談対応致します。
 法人化の費用、手順等につきましては、一般社団法人設立サポートサービスをご覧の上、どうぞご用命ください。御団体の総会、理事会等へ出席し、ご説明を差し上げることも喜んで承ります。
 また法人化後には、任意団体と異なり、法定の会議や役員の重任登記などが必要になります。適法な法人運営のために、設立後の事務局運営サポートサービスも是非ご利用下さい。

医療、福祉分野に関する当事務所の業務の実例

■医師関係の学会(会員1500名)の一般社団法人移行  

 同、事務局業務担当(事務局次長レベルを担当)

 同、公益社団法人移行認定業務

■医師関係の学会(会員4500名)の一般社団法人移行  

 同、経営企画室を担当

 同、公益社団法人移行認定業務

■医師、大学医学部関係の財団法人の公益法人移行業務

■医師、鍼灸師ほか医療従事者関係の財団法人の一般法人移行業務  

 同、法務顧問を担当

■介護関係の社会福祉法人から、一事業部をスピンアウトし、一般社団法人化する業務

 同、法務顧問を担当

■医師、看護師、保育士関係の任意団体(会員500名)の一般社団法人移行

 同、法務顧問を担当

■大学の保健、教育関係の学会(会員1000名)の一般社団法人移行

 同、事務局業務の一部の受託

■医師、理学療法士、作業療法士関係の任意団体の一般社団法人移行

■看護師の学会(会員500名)の一般社団法人移行

■医療従事者の学会(会員1000名)の一般社団法人移行

■国際的な医療支援活動を行う学会(会員1000名)の一般社団法人移行

■公益財団法人日本篤志献体協会評議員就任

ご対応事例1

同業種の学会に税務調査が多いと聞く。任意団体の当学会はこれまで税務申告を行っていない。学術総会の収益が課税対象となるようで、対応方法が分からないし、理事長として責任問題も不安だ。

→ 非営利型の一般社団法人へ移行しました。新たに顧問税理士を配し、事業内容と会計管理を再構築の上、適法な税務申告を行う形式に改めました。なお学会事業については、運営方法によっては、“席貸業”と認定された裁決事例があり、企画段階から慎重に検討しました。

ご対応事例2

現在、会計年度は1月~12月になっている。会員総会は毎年9月か10月に開催している。また、役員任期が3年になっている。法人化後は、年度終了後3ヶ月以内に総会を開かねばならず、また、役員任期は2年までと聞いている。どうすれば良いのか?

→ 会計年度については、事務局業務の一部をサポートしながら、事務処理上の対処を行いました。役員任期については、現行の制度と違和感が出ないように定款と選挙制度の見直しを行いました。

ご対応事例3

多数の会員を擁する任意団体だが、法人化への意思決定をどのようにすればよいかわからない。過去に会員総会等を開いたことが無い。現在の定款では、移行や解散等に関すること決められていない。

→ 全会員に対して法人化の賛否を問う書面投票を行いました。当事務所は中立的な立場から、投票に関する企画、運営、管理を行いました。

ご対応事例4

公益法人化への対応を進める必要があるが、理事長ほか幹部が制度の理解に乏しい。これまでワンマン体制でやってきた経緯から、自由にやれると誤解している。

→ 事務局と事前に綿密にお打合せを頂いたうえで常任理事会に赴き、長時間をかけ法制度や必要手続き、最短のスケジュール等をご説明申し上げました。結果、ご理解を頂き、移行の実行に至りました。

ご対応事例5

小規模な団体のため、事務局業務が負担になってきている。最小のコストでアウトソーシングできる先を探している。

→ お打合せの結果、最も負担となっている会員管理(入退会管理、会費徴収、リスト管理)と、諸会議運営(社員総会、理事会、委員会、学術総会企画)について、当事務所と専門会社が受託致しました。

ご対応事例6

法人化に伴い、学術総会の開催について、主催校方式から、法人主催方式へ改めたいが、ノウハウがない。

→ 会議へ出席の上、学術総会の法人主催方式の必要性やメリット・デメリット、移行方法についてご説明、2年後から実施を決定しました。学術総会の開催全般(会場設定、プログラム企画、ウェブサイト製作、参加登録処理、演題登録・査読、当日運営)等のご相談も承っております。