一般社団法人設立サポート

一般社団法人の運営について

HOME > 一般社団法人を活用したビジネス事例 | 東京都千代田区 水道橋 行政書士

一般社団法人のビジネス活用事例

当事務所では、一般社団法人の特性を活用したビジネスによる創業、新規開業について多数のお問合せを頂き、ご提案を行って参りました。
 一般社団法人の設立やビジネス展開に関するどうぞこちらよりお問い合わせください。当事務所の関与した事例などから無料でご相談対応致します。
 また法人化の費用、手順等につきましては、一般社団法人設立サポートサービスをご覧の上、どうぞご用命ください。

資格ビジネスを新規に立ち上げた例

■Aビジネスの概要  

Aさん(女性)は、鍼灸治療師として15年以上にわたり治療院を経営する一方、独自の健康法(体操、食事、飲料)を考案し、健康教室を開催していました。今般、マスコミへの露出機会も増え、顧客も増えてきました。Aさんは、これを機会に指導者育成にも力を入れ、健康教室を全国展開したいと考えました。

■一般社団法人化の理由  

全国組織としてふさわしい印象をもたれる“冠”が必要と考え、各種の非営利の法人格を検討しました。一方、用具や消耗品など物販の営利事業も相当のボリュームで予定していたことから、NPOは選択外としました。

■組織の機関設計について  

法人化にあたっては、現在Aさんの門下で指導者として活動している約10名を役員とする理事会設置型の機関設計を選択しました。これは各指導者に法人に対するロイヤリティー(忠誠)と責任感を持たせ、事業に対するモチベーションを向上させようという意図からです。

■移行後の運営について

移行のタイミングで指導者育成のシステムを大幅に刷新しました。各自の技量と進級試験により、初級会員→中級会員→指導者の認定が受けられ、指導者については本法人のブランドの使用が認められ、各地での健康教室の開催が可能になります。結果単なる顧客を超えて、熱烈なファン層、またビジネス志向の方を集客することが出来ました。女性であっても、初期コストがかからず、リスクの低いビジネスを手掛けられることも人気の要因のようです。 

同業種の任意団体を法人化した例

■任意団体の概要  

A協会は、同業種の法人約100社が集まり、10年ほど前に発足した任意団体。その業種固有の技術、法制度、税制などについて研究し、会員間で情報を共有することにより、会員法人の経営の改善につなげることを目的にしています。現在会員は200社程度になり、年間の会費収入も3000万円程度になってきています。

■一般社団法人化の理由  

協会活動も発足から10年を迎え順調に規模を拡大してきました。現在、本店が発起人の一人である理事長が社長を務めるB社の住所で、事務員もB社従業員が兼務しています。  今般、その存続や更なる発展の為には独立性を保持した運営が望ましく、法人格を取得するとの判断になりました。

■組織の機関設計について  

会員数が多いことから、理事会設置型としました。理事を責任者として、総務部、企画部を設置しました。また、新たに専務理事を設置することとなりました。  当面の事業計画を検討した結果、本店については引き続きB社の一室となりました。

■定款作成のポイント  

・剰余金の分配禁止規定、残余財産の寄付規定、理事の親族制限規定、会費規定…以上を設ける(税制上の 非営利型とするため)  

・基金…規定を設ける(任意団体における資産を現物出資するため)  

・公告方法…官報に掲載する(要旨の掲載のみで良いため)  

・監事の任期…2年とする(理事と改選期を合わせるため)  

・理事の報酬…総会の承認事項とする(経理業務を理事が業として行っていたため)  

・事業計画、予算…理事会の承認事項とする(総会開催の承認事項にしないため)  

・理事会の決議…決議の省略(全員賛成による書面決議を可能にするため)  

・理事会の議事録署名人…代表理事と監事に限定(全理事の署名は困難なため)

■移行後の運営について

新たな事業計画では、所掌部制度や事務局の体制が強化されたことから、会費収入のみならず、外部的な研修事業や出版事業等の営利事業を手掛けることとなり、一層の組織拡大が期待されます。  

税制面では、会費については、非営利型の諸規定の為、法人税が非課税となり、消費税も対価性がないことから非課税となりました。 

株式会社の事業部門を移行させた例

■株式会社の概要  

A社は、あるスポーツ競技に関する用具の製造販売から始まり、近年は競技施設の運営、フランチャイズ事業まで行っています。今般、同業他社複数と提携し、その競技の全国選手権開催を実施することとなり、A社の代表取締役が大会実行委員長として実質的な運営を任されることとなりました。

■一般社団法人化の理由  

全国大会としての認知度を高め、今後も継続して開催する計画のため、財務上の基盤となる法人格が必要となりました。また、行政関係の助成金申請を計画していましたが、その資格要件として非営利事業を行う法人格を有することが必要とされ、一般社団法人が該当することからこの法人格を選択することとなりました。

■組織の機関設計について  

助成金の申請期限もあり、急ぐ必要があったことから、A社代表取締役と法人A社を設立時社員として、2名の必要要件をクリアさせました。機関設計は、理事会非設置の最もシンプルな形を選択しました。

■移行後の運営について            

事務局職員は従来A社で事業部門を担当していたものが就任しました。その際、A社からの出向扱いとしたため、一般社団法人側では雇用関係等が発生せず、雇用に伴う諸手続きも不要となりました。          

ボランティア活動の団体を法人化した例

■団体の概要  

B協会は、近年の環境に対する地域住民の意識の高まりを背景に、リサイクル活動と回収された物品の再利用による商品化、販売を行ってきました。今般、その活動が注目され、当該地域を超えて活動に参加したいとのニーズが高まってまいりました。また、趣旨に賛同した企業からの協力の申し出等もありました。

■一般社団法人化の理由  

商品の売り上げも拡大し、納税等の対応も必要になってきたこと、また企業との契約等に関しては法人の方が望ましいことなどから、法人化に踏み切ることになりました。

■組織の機関設計について  

組織としては最もシンプルな形をとることとし、理事会非設置の形態となりました。 社員総会 ― 理事

■定款作成のポイント  

・理事1名、その他の役員は非設置  

・公告方法…主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する  

・社員資格…当法人の主旨に賛同し、入会したものを社員とする  

・設立時社員…2名以上

■移行後の運営について

移行後、定款変更を行い、新たに顧問を設置し、当分野での著名人に就任頂きました。その方によるPR効果も相まって、順調に活動を拡大しています。 

介護分野事業への進出する場合

■経営者の概要  

東京都のA様は、今回新規に介護保険事業並びに福祉有償運送事業への進出を計画されました。

■介護保険事業のポイント  

・介護保険事業に関しては、(財)東京都福祉保健財団が申請窓口となります。  

・申請の要件として、法人格を有することが必要になります。当初、NPO法人での申請も検討されましたが、法人格取得まで約半年の期間を要することと、新たな事業展開で必要となる定款変更の際、更に時間を要することから、一般社団法人を選択されました。

■定款作成のポイント  

・設立に当たっては、定款の目的欄に当該事業名を具体的に記載する必要があり、「介護保険法に基づく~~事業」等を定めたうえ、定款認証を受けました。

■福祉有償運送事業のポイント  

・同事業に関しては、国交省からガイドブックが発行されています。  

・実施主体の一つに公益法人であることが定められていますが、一般社団法人はこれに該当するため(道路運送法施行規則48条1)、要件を満たしており、やはりこの法人格を選択する理由となりました。