会員数千名の学会の法人化、難しい内部の意見調整を専門家に依頼したい！
「非営利性」「低コスト」の特性を活かしてビジネスを始めたい！
株式会社が運営する会員制度を、法人として独立させ、有利な条件で発展させたい！
事務局業務の一部をアウトソーシングして運営の手間とコストを削減したい！
当事務所では、
・ご予定の事業内容や規模に適した一般社団法人の新設、若しくは任意団体からの移行に関する法定の手続き
・社員総会、理事会など重要なイベントの運営、会員制度や資格認定ビジネスなどビジネスモデルに関するご提案
・一般及び公益社団法人の事務局管理職として約２０年の経験、提携税理士、弁護士等専門家による事務局運営の支援 行政書士 山西宏樹
など事業の永続発展のために、経験と専門家ネットワークをもとに、サポート致します。
一般社団法人設立サービス
当事務所の一般社団法人の設立サービスについて、お申し込み方法やご準備、費用などをご案内を申し上げます。
一般社団法人活用事例
当事務所での取り組み事例を中心に、一般社団法人の特性を活かした具体的な活用イメージをご案内します。
一般社団法人化に関するQ&A
株式会社、ＮＰＯ法人との違いなど、法人化をご検討の方から良く頂くご相談内容をご案内いたします。
非営利型の一般社団法人とは
一般社団法人は、税制上、非営利型法人を選択することが出来ます。その仕組みについてご案内いたします。
一般社団法人 定款見本ほか書類
一般社団法人の設立と実際の運営で必要となってくる書類のうち、おもなものをＰＤＦファイルでご覧いただけます。
一般社団法人運営サポートサービス
当事務所の一般社団法人設立後の運営サポートサービスについて、お申し込み方法やご準備、費用などをご案内を申し上げます。
一般社団法人 法人化、開業
当事務所に頂いた法人化に関するご相談事例の中から、よくある事例、特徴的なものをご案内いたします。
社員総会の運営について
法人の最高意思決定機関である社員総会の運営について、手続き上の瑕疵がないよう運営する為のご案内です。
中間法人から移行された方へ！
移行手続きがお済でも、定款等の不備から、税や組織運営上の問題が発生するケースがあります。どうぞご確認ください。
法人種類の簡単比較表
一般社団法人、ＮＰＯ法人、株式会社など、法人格による顕著な違いを、分かりやすく一覧表にまとめました。
医学会、福祉学会、任意団体法人化
医学、福祉分野の学会、任意団体などの法人化や運営に関するポイントについて、当事務所の実績からご案内いたします。
一般社団法人 運営のコツ
主に運営に携わる方のご参考になるよう、当事務所代表者の事務局勤務の経験をもとに随時更新しております。
公益社団法人への移行を目指す方へ
当事務所は、一般社団法人、一般財団法人からの公益法人移行業務にご対応いたします。（外部サイト）
一般財団法人設立サービス
学術団体や奨学金団体などの社会貢献事業を行う法人として優れた一般財団法人の設立をご支援いたします。
一般社団法人に関する社内研修
法人化を検討中の団体様、新任の理事や監事の方、一般社団法人とのお取引を予定の法人様向けに、社内研修を承っております。
一般社団法人による診療所開設
近年事例が増えてきた一般社団法人による診療所開設について、当事務所のご支援の内容をご案内いたします。
＜助成金等のご案内＞
2024.11.6 一般財団法人ＴＮ中村記念財団では、交通事故やその他の事由に起因して経済基盤を失った児童・生徒及び学生等の若者に対し、学費の援助、支援の活動を行う法人への助成事業を目的として、支給対象施設等の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2024.6.1 公益財団法人葉田財団では、児童養護施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設等に在籍、あるいは過去在籍されていた学生の支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2024.6.1 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2023.11.15 公益財団法人日本未来財団では、経済的な理由で学費の支弁が困難な大学生・大学院生に対して返還義務のない奨学金を給付する事業の奨学生の募集を開始されました。詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2023.6.1 公益財団法人葉田財団では、児童養護施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設等に在籍、あるいは過去在籍されていた学生の支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2023.6.1 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2022.12.15 公益財団法人日本未来財団では、経済的な理由で学費の支弁が困難な大学生・大学院生に対して返還義務のない奨学金を給付する事業の奨学生の募集を開始されました。詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2022.9.8 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2022.4.17 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2021.12.27 公益財団法人日本未来財団では、経済的な理由で学費の支弁が困難な大学生・大学院生に対して返還義務のない奨学金を給付する事業の奨学生の募集を開始されました。詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2021.12.27 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集（２次募集）を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2021.12.1 一般財団法人日本寄付財団では、児童、青少年、高齢者及び障がい者の支援、地域社会や環境改善のための活動、伝統文化、芸術やスポーツの復興、発展途上国の支援など、社会的な課題への支援や解決のための活動を行う団体への支援を目的として、助成事業の募集を開始されました。詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
2021.8.19 公益財団法人葉田財団では、社会的養護を必要とする困難を抱えた子供たちの支援を目的として、助成金の支給対象施設の募集を開始されました。 詳細は下記のリンク先よりご参照ください。
＜当事務所の活動実績のご案内＞
山西行政書士事務所なら
お客様のご負担をトータルで軽減できます。
任意団体から移行される場合、団体独自の規約と法令の整合性、また役員人事など、内部調整が難しい場合があります。 当事務所では、経験と専門性をもとに、細心の配慮と対応を行い、お客様より評価を頂いております。「株式会社や任意団体の事業を上手に移行させ、更に発展を目指したい」このようなご相談に様々な提案でお応えしております。現在、東北地方から、関東、中部、関西、中国、沖縄県などのお客様からご用命を頂き、 「抜群のフットワーク」 と、ご評価を頂いております。
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-10-10 矢野ビル４０２号
（ＪＲ水道橋駅東口から徒歩１分、三崎神社の真向い、１階が居酒屋「無敵酒場 炭焼き市場」様のビルです。ビルに向かって左側の、自転車が止まっているところを奥に進み、インターフォンで４０２号室を呼び出してください。）
TEL 03-6268-9189
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