一般財団法人　設立、運営　当事務所のサービス

一般財団法人設立のご案内とその活用方法

　一般財団法人は、設立者が拠出した財産をもとに、設立者の目的に従って事業を行う法人となります。このため、基本的に事業目的は変更ができず、また法人の重要な意思決定機関である評議員の選任方法についても同様に変更できません。このような制限があることから、設立者の掲げた事業目的を永続的に実現する仕組みとしては大変優れており、学術団体や奨学金団体などの社会的事業を行う法人として多く活用されています。
　一般財団法人は、以前の財団法人（特例民法法人）とは異なり、登記手続きのみで設立できます。予め非営利型の要件を満たすことにより税制上一定の有利な制度が適用され、また将来公益財団法人への移行も可能になっています。遺言でも設立が可能なことから、今後は個人資産を管理する目的としても、活用が増えるものと考えられます。
　当事務所では、一般財団法人の設立のみならず、事業目的の達成に向けた組織づくりや、評議員会、理事会等の法人運営、専門税理士による資産税のコンサルティング、また将来の公益法人化など、トータルでご支援をいたします。

アポイント

ＴＥＬ、メール等でお問い合わせください。
ご希望の場所まで訪問させて頂きます。
当事務所までお越しいただける場合には、 最寄りはＪＲ水道橋駅となり、東口から徒歩約１分です。

お打ち合わせ

まずどのようなビジネスをご予定されているか？また任意団体からの移行であれば、現状の活動や問題点などをお聞かせ下さい。
その上で、ご希望に沿った新規設立、または移行について、基本的なプランをご提案させていただきます。どうぞ、疑問、不安な点などなんでもお申し付けください。

• 法律や制度についての知識は全くゼロでも結構です。
• お客様の会議等でのプレゼンテーションも承ります。
• 現役員の方々へのご説明、対応も万全に行います。

事前のチェック（任意団体の法人化の場合）

当事務所が、手続きに向けた諸チェックを致します。 　　　
例えば、法人化後を予測して 　　　　

• 現在の寄付金規程や規約は適切な内容か？　…　適法な修正案を作成します 　　　　
• 評議員、役員等の組織構成の確認　…　必要に応じ組織モデル案を作成します 　　　　
• 資産、予算、収入状況のチェック　…　予実シミュレーションを行います、等々

設立手続き

当事務所で法定の手続きを行います。

• 定款、申請書類の作成
• 定款認証
• 登記手続き（※提携司法書士が担当）

登記完了

当事務所より、登記簿謄本、印鑑証明などをお届けいたします。
お客様により、営業開始に伴う諸届出をお願いいたします。
ここまで 最短で１週間程度です。

設立以降のフォローアップ

• 理事会の開催（年２回以上）
• 定時評議員会の開催（年１回）
• 諸規定の整備 （寄付金規約、会議規程、運営規程、など）

 
別途ご要望により、当事務所で運営方法、当日運営までフォローします。
引続き事業が順調に成長されるよう、様々な情報提供に努めさせて頂きます。
日常的なことは、ＴＥＬ、メールでどうぞご遠慮なくお問い合わせください。