一般社団法人について

許認可は不要で、登記することにより設立ができる新制度です。

２～３週間程度以内で設立が可能です。

※当事務所では１週間程度で設立完了しております 。

　→一般社団法人設立トータルサービス

２名以上で設立できます。

収益事業を行うこともできます。

税制上のメリットを受けられる方法があります。

なお、（乱暴に表現しますと）“儲け”を分配することは出来ません。 

個人（自然人）、法人ともになれます。

自然人に限られます。

被後見人などの方、一定の刑罰を受けた方はなれません。

未成年者の方でも理事就任は可能ですが、法定代理人の同意書や印鑑証明等の添付書類が必要となります。 

可能です。その場合は、定款か社員総会で総額を定めなければなりません。

株式会社の取締役同様に、

「忠実義務」、「競業避止義務」、「利益相反取引の制限」が課せられます。 

権利として社員総会の議決権、社員提案権を有します。

義務としては、経費支払義務（定款に定めた場合）があります。

なお、社員は原則任意に退社することが出来ます。 

可能です。全く一般の会社と同様に考えて頂いて結構です。

一般の会社と同様でもＯＫです。市販の会計ソフトが使えます。

ただし、公益法人化を目指している場合には、初めから専用ソフトを導入されて、事業目的別の会計処理を実施された方が良いと思います。

定款、機関設計のやり方と事業実態により、“全所得課税型”か“ 収益事業課税型”のどちらかになります。

後者の場合、課税の範囲は狭くなります。

その為には要件がありますが、税務は“事実認定”で判断されますので、実態にも慎重配慮が必要です。

当事務所では、設立の計画段階よりベテランの税理士の指導を頂いております。  

“財産の集合体が法人格を得るもの”、と定義されます。

このため、設立と法人格の維持には３００万円以上の財産が必要です。

また、組織もやや複雑になっており、７名以上が関与しないと設立できません。

現状、新規の設立数は、“社団”の１／１０程度です。→ 法人簡単比較表 

ＮＰＯ法人は社会貢献、非営利の活動を基本として、監督官庁の認証の上、設立される法人です。

この為、主な活動は非営利の１７分野に制限されています。

設立に関し、法定の費用は掛かりません。期間は４～５ヶ月掛かります。→ ＮＰＯ法人設立サービス

新規設立の際、検討の上、一般社団法人を選択されている方も多いと推測されます。

今般、機関設計や寄付金制度の変更を含むＮＰＯ法人制度を刷新する法律改正がありました。 

新公益法人制度では、公益法人は、一旦、一般社団法人、財団法人を設立したうえで、更に行政庁の“公益認定”を受けて出来ます。つまり公益法人ができるまでは、二段階のステップがあるといえます。

旧制度の上の社団法人、財団法人とは設立のプロセスが全く異なっています。

“公益認定”の要件はかなり厳しく、平成２７年１２月現在で約４５０法人が認められたにすぎません。

また旧社団法人、財団法人約２５，０００法人のうち、公益認定が受けられたのは、４割以下に留まりました。

法人格を持たない団体の場合、その規約にもよりますが、例えば

「発展的に一般社団法人へ移行します」

「社員（会員）の権利義務は新法人へ引き継がれます」

等々の前向きなご説明をされてはどうでしょうか。

当事務所では、会員数数千名規模の任意団体の移行業務にも携わっております。会員向けに「法人化に関するご説明」など説明資料の作成・配布も行っております。

場合によっては、全会員から移行同意書を取り付ける場合もあります。  

（以下、概略のみ記載します）

１．設立時社員を２名を決め、定款を作成します。

２．公証役場で定款の認証を受けます。（認証手数料50,000円、謄本交付手数料約2,000円）

３．法務局で登記の申請を行います。（登録免許税60,000円）

４．１週間程度で登記が完了します。

５．税務署など諸官庁へ開業の届け出をします。