一般社団法人について

・理事会非設置型です 　

・正会員、準会員を区分し、正会員に議決権を複数持たせています。 　　

　※当然、公益社団やＮＰＯ法人などでは不可能な形態です。 　

・法人名には、ローマ字や一部の記号の使用も可能です。記号は「.」は商号末尾の使用も可能です 。

・税制上の非営利型です。 　

・剰余金の分配、残余財産の帰属、理事の親族要件、等を記述しています。

・ガバナンス強化型の定款です。

・会員と社員を分けて定義しています。会員が増えても、設立時の社員により、社員総会の議決権を確保し続けることを目的としています。

こちらも参考になります

・実際には、理事、監事、代表理事それぞれに作成します。

・実際の登記には、委任状が必要になる場合があります。

・司法書士に依頼される場合には不要です。 

・登記時の添付資料ではありませんが、法定されていますので、事務所に備え置きます。

・実務上は、定款のほか、上記のような規定を定めます。 　

・定款に全てを盛り込んでしまうと、改廃のたびに総会の決議事項となってしまうためです。 

・当日の進行がスムーズに運ぶよう、台本にあたるものを準備します。

・理事会における代理出席（委任）は認められませんので、委任状はありません。

・定款にみなし決議の規定を設けることにより、みなし決議（書面決議）が可能となります。※定款に規定がない場合は不可です。

・理事からは同意書、監事からは異議が無い旨の確認書を取り付けます。※全員から取り付けることが必要です。