■医師関係の学会（会員１５００名）の一般社団法人移行 　

　同、事務局業務担当（事務局次長レベルを担当）

　同、公益社団法人移行認定業務

■医師関係の学会（会員４５００名）の一般社団法人移行 　

　同、事務局長を担当

　同、公益社団法人移行認定業務

■医師、大学医学部関係の財団法人の公益法人移行業務

■医師、鍼灸師ほか医療従事者関係の財団法人の一般法人移行業務 　

　同、法務顧問を担当

■介護関係の社会福祉法人から、一事業部をスピンアウトし、一般社団法人化する業務

　同、法務顧問を担当

■医師、看護師、保育士関係の任意団体（会員５００名）の一般社団法人移行

　同、法務顧問を担当

■大学の保健、教育関係の学会（会員１０００名）の一般社団法人移行

　同、事務局業務の一部の受託

■医師、理学療法士、作業療法士関係の任意団体の一般社団法人移行

■看護師の学会（会員５００名）の一般社団法人移行

■医療従事者の学会（会員１０００名）の一般社団法人移行

■国際的な医療支援活動を行う学会（会員１０００名）の一般社団法人移行

■１０年以上の活動歴がある学会のNPO法人から一般社団法人移行

■一般社団法人である学会の事務局業務の引継ぎ、運営支援

■公益財団法人日本篤志献体協会評議員就任

同業種の学会に税務調査が多いと聞く。任意団体の当学会はこれまで税務申告を行っていない。学術総会の収益が課税対象となるようで、対応方法が分からないし、理事長として責任問題も不安だ。

→　非営利型の一般社団法人へ移行しました。新たに顧問税理士を配し、事業内容と会計管理を再構築の上、適法な税務申告を行う形式に改めました。なお学会事業については、運営方法によっては、“席貸業”と認定された裁決事例があり、企画段階から慎重に検討しました。

現在、会計年度は１月～１２月になっている。会員総会は毎年９月か１０月に開催している。また、役員任期が３年になっている。法人化後は、年度終了後３ヶ月以内に総会を開かねばならず、また、役員任期は２年までと聞いている。どうすれば良いのか？

→　会計年度については、事務局業務の一部をサポートしながら、事務処理上の対処を行いました。役員任期については、現行の制度と違和感が出ないように定款と選挙制度の見直しを行いました。

多数の会員を擁する任意団体だが、法人化への意思決定をどのようにすればよいかわからない。過去に会員総会等を開いたことが無い。現在の定款では、移行や解散等に関すること決められていない。

→　全会員に対して法人化の賛否を問う書面投票を行いました。当事務所は中立的な立場から、投票に関する企画、運営、管理を行いました。

公益法人化への対応を進める必要があるが、理事長ほか幹部が制度の理解に乏しい。これまでワンマン体制でやってきた経緯から、自由にやれると誤解している。

→　事務局と事前に綿密にお打合せを頂いたうえで常任理事会に赴き、長時間をかけ法制度や必要手続き、最短のスケジュール等をご説明申し上げました。結果、ご理解を頂き、移行の実行に至りました。

小規模な団体のため、事務局業務が負担になってきている。最小のコストでアウトソーシングできる先を探している。

→　お打合せの結果、最も負担となっている会員管理（入退会管理、会費徴収、リスト管理）と、諸会議運営（社員総会、理事会、委員会、学術総会企画）について、当事務所と専門会社が受託致しました。

法人化に伴い、学術総会の開催について、総会長方式（主催校方式）から、法人主催方式へ改めたいが、ノウハウがない。

→　会議へ出席の上、学術総会の法人主催方式の必要性やメリット・デメリット、移行方法についてご説明、２年後から実施を決定しました。学術総会の開催全般（会場設定、プログラム企画、ウェブサイト製作、参加登録処理、演題登録・査読、当日運営）等のご相談も承っております。

NPO法人として１０年以上の活動歴がある学会。全国規模での新規事業の予定もあり、事務負担の軽減も目的に、一般社団法人への移行をしたい。

→　NPO法人から一般社団法人へ移行する場合、資産や負債、また会員や様々な権利義務をどのように移行させるかが課題となります。その一つとして、一般社団法人を設立して公益法人化、その後NPO法人の解散、清算と残余財産の譲渡、といった移行方法があります。しかし公益法人の移行認定のハードルの高さやその後の事務管理の負担を考えると、学会の規模によっては現実的ではない場合があります。当事務所では、NPO法人と一般社団法人において、事業を平行して稼働させながら移行する方法をご提案申し上げ、実行いたしました。行政庁の補助金や後援名義の使用も、引き続き認められる見込みです。